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緊急事態宣言の延長(支援金の上乗せ?)

2021年05月11日(火)

こんにちは(*´˘`*)
大阪飲食店開業支援センターのAです!ご訪問いただきありがとうございます。

政府は7日、東京、大阪、兵庫、京都に出されていた緊急事態宣言について、期間を31日まで延長するとともに、12日から愛知県と福岡県を対象地域に加えることを決定しました。

そこで、延長された緊急事態宣言により、飲食店に関わる措置内容はどうなったのでしょうか?

●酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業を要請する
(酒類およびカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)
●上記以外の飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請する

【延長前との主な変更点】
●酒類持ち込みOKの飲食店も休業要請対象に

(これまで酒の持ち込みについてのルールが明確でなかった為、酒の提供はしないが持ち込みはOKという飲食店もありました。しかし今回の規制強化により、飲食店での飲酒が徹底して制限されることになりました。)

こういったこともあって、政府は飲食店に酒類を販売する事業者への支援を強化。
現在は、対象地域にある飲食店と取り引きを行う酒類販売事業者に対し、個人には1か月10万円、法人には20万円を給付するとしていますが、今後、各都道府県が独自に支援額を上乗せした場合、または要件を緩和した場合には財政支援を行うとしています。

大阪市に関しては、4月30日、独自の支援金を支給すると発表しています。
以下が発表内容の概要です。
【飲食店】
1日の売上が10万円以上で、酒類の売上が20%以上を占める店舗が対象。
府の協力金(4万~10万円)に上乗せし、1日1万~2万5000円を支給。
1日の売上が10万~25万円の店舗は、府の協力金と併せて売り上げの半分程度を補塡。

【酒類を販売する事業者】
国の支援策に上乗せする形で、中小企業などに10万円、個人事業者に5万円を支給。
売上減少で国の支援金などの給付を受けていることが条件。
宣言期間に応じて支給額を変更する場合がある。

後日、申請方法や受付開始日などの詳細をホームページで公表するとのことです。

対象になるかどうか、各自治体のホームぺージで確認してみることをおすすめします。

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