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【経営コラム】家賃支援給付金に備えて

2020年06月26日（金）

こんにちは！大阪飲食店開業支援センターの中野です。

大阪は緊急事態宣言が解除され1ヶ月半ほど経過しようとしていますがみなさんいかがお過ごしでしょうか？

最近はスーパーや大型施設の営業再開、営業時間延長などほんの少しずつですが社会がコロナ前の状況に戻りつつありますね。
かといって私個人的には完全にコロナ前に戻ることはないと思っております。コロナ前と同じように営業していてもコロナ前の売上、利益を超えることはまずないと考えております。店舗型の飲食業界はこの機会に完全に淘汰され、この社会の変化に順応できた事業者が生き残る構図になるのではないでしょうか。

まずは財務力を戻し、社会に順応した営業力を高める策を練らないとけないのですが、去る6月12日の国会で二次補正予算が可決されました。飲食店自業主である皆様の一番の目玉は「家賃支援給付金」ではないでしょうか？支給方法、申請方法等の情報公開が7月にずれ込むようですがしっかりと事前準備をして前回の持続化給付金と同じように早急に申し込みたいですね。今回は支給要件等から予想される準備物を考えたいと思います。

ではまず家賃支援給付金についてのおさらいです。

・家賃支援給付金

条件　５⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する場合に、給付⾦を⽀給します。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給付額　　申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。具体的には法人、個人以下になります。
《法人》最大600万円。1ヶ月あたりの家賃75万円までは2/3、それ以上は1/3となりその1ヶ月の金額を6倍した金額。
《個人》最大300万円。1ヶ月あたりの家賃37.5万円までは2/3、それ以上は1/3となりその1ヶ月の金額を6倍した金額。

ここまでが制度の内容です。
では予想される資料ですが、条件・支給情報から推測していきます。

・条件
令和2年５⽉〜12⽉の

①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少

予想資料
法人　前事業年度の確定申告書、決算書、事業概況説明書、今年度の売上台帳等
個人　令和1年度の確定申告書、決算書

これは持続化給付金と同じで売上の比較になりますので簡単かと思います。
比較対象の前期のものは数値の操作ができない確定申告の情報で証明し、比較対象の今期のものは公的資料がおそらくまだないので売上台帳等で証明という仕組みです。

・給付額
直近の支払家賃の6ヶ月

予想資料
賃貸借契約書、直近の家賃の支払証憑、覚書等（該当者）

まず、家賃の支払いということを考えると外せないのが賃貸借契約書ですね。本当にその家賃は存在するのかということを証明するためにはこれは絶対必要かと思います。

次に支払証憑です。具体的には振込した際の通帳のコピーや振込明細、領収書が該当します。これは本当に支払っているかどうかの確認ですよね。支払家賃でしたら基本的には継続的に支払っているはずです。もしかすると家賃支援給付金に合わせて取引の絵をかく詐欺が出ないように家賃支援給付金発表前からの過去6ヵ月分くらいの証憑が必要になるかもしれません。

最後に覚書。これは該当する方のみです。今回のコロナショックでテナントオーナー様の計らいで家賃を値下げしてもらっている方もおられると思います。ここで関わってくるのが給付額の「直近の」という箇所です。仮に賃貸借契約書は30万円ですがコロナショックの関係で向こう半年は20万円でいいですよって言われた場合には提出する賃貸借契約書と支払証憑に違いが生まれることになります。口約束でなんてこともあるかもしれませんがそれでは国は把握できませんのでおそらくそういった場合は当事者間で捺印した覚書等が必要になるのではないかと思います。ちなみにこちらも予想ですがこのケースは直近に実際に支払っている家賃の6か月分の支給になると思います。契約書の金額×６ではないと思いますので注意ですね。

以上が予想される資料になります。実際に公開されるまではわかりませんが以上の資料は準備しておいて損はないのではないかと思います。

事業主に合計額を一回で振り込まれるのか、継続して6ヶ月振り込まれるのか、それともテナントオーナーに直接振り込まれるのか、消費税は不課税扱いか、家賃の戻りで課税なのかなどまだまだ未確定情報が多い今回の給付金ですが7月の発表にあわせて良いスタートを切れるように動いていきましょう。

今後社会は変わってくるという声をよく聞きますが、大企業倒産のニュースの陰で数々の中小事業者、個人店の閉店、廃業を見ている私からするともう既に社会は変わってます。
とにかく固定比率が高く現金商売の飲食業界は今回の様な事態が起これば商いが一気に傾いてしまうということはみなさん嫌というほど感じたと思います。
待っていても始まりませんので国からの支援金が給付される今のうちにしっかり準備して安心して策をねっていきましょう。


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